杵築市議会 2022-09-01 09月01日－03号
また、新規漁業就業者育成支援事業だけでは経済的に漁業就業が難しいとの意見もあり、これを補う目的で、昨年大分県が独立経営会社型補助金事業を制定しました。 本市においても、新規漁業就業者が不安なく、速やかに漁業を行えるように支援を検討してまいりたいと思います。 また、大分県全体の受入れ枠数が農業のほうに比べ少ないことから、県に対し枠数の増加を要望していきたいと考えております。 以上です。
また、新規漁業就業者育成支援事業だけでは経済的に漁業就業が難しいとの意見もあり、これを補う目的で、昨年大分県が独立経営会社型補助金事業を制定しました。 本市においても、新規漁業就業者が不安なく、速やかに漁業を行えるように支援を検討してまいりたいと思います。 また、大分県全体の受入れ枠数が農業のほうに比べ少ないことから、県に対し枠数の増加を要望していきたいと考えております。 以上です。
中津魚市の前経営会社である旧中津魚市株式会社が、経営が厳しくなっていることは聞いていましたけれども、大分県が地方卸売市場の監督官庁であるために、経営の詳細については、承知はしていませんでした。以上でございます。 ○議長（山影智一） 三上議員。
しかし、市長就任をして、すぐ接触をさまざまなところとする中で、今ホテル業というのは、私もそのときにようやく理解したのですけれども、土地の取得から、建物を建てるところから経営というところ、これ、全て一括してホテル業界がやるということではなくて、それぞれ今、土地の持ち主や建物の持ち主や、マネジメントするところというか、経営会社というような、それぞれ別々のところがやって、別々に動いてリスク分散をするのだというようなところもあって
昭和51年10月に共同経営会社の倒産による関連倒産で倒産をしております。昭和52年１月に会社更生法が適用され、昭和63年３月に更正手続終了の認可を受けております。 次に２．株式取得の目的及び保有の理由でございます。当時、新産業都市として躍進中の大分市に、将来、産業廃棄物の処理問題が発生することを予見し、設立したものであります。その趣旨に賛同した大分県、大分市、別府市が資本参加をいたしました。
昭和51年10月に共同経営会社の倒産による関連倒産で倒産をしております。昭和52年１月に会社更生法が適用され、昭和63年３月に更正手続終了の認可を受けております。 次に２．株式取得の目的及び保有の理由でございます。当時、新産業都市として躍進中の大分市に、将来、産業廃棄物の処理問題が発生することを予見し、設立したものであります。その趣旨に賛同した大分県、大分市、別府市が資本参加をいたしました。